脱炭素社会に向けた弊社の取り組みは、多面的に進化しています。

我が国では、地球温暖化対策計画において、2030年度の温室効果ガス排出量について、2013年度比26.0%減とすることが目標として掲げられています。特に、家庭部門では、約４割削減することが目安とされており、これをさらにゼロとする野心的な目標設定が必要となります。

かかる中、弊社は、消費形態の変革によりエネルギー需要を構造転換し、生活全般のカーボンニュートラルを目指す挑戦を、提携先である株式会社電力シェアリングと協働で推進しています。

11項目に及ぶ当該事業の中には、省エネ野菜のPtoP取引や、環境感度の高い消費者向けの水産食材流通プラットフォームの策定や、食材ロスを限りなくゼロに近づけるプロジェクト等が策定されており、弊社は、実業を通じて緊密な取引を有する生産者や加工業者や飲食事業者等との連携を通じ、その実現に向け奔走しております。

世界的なトレンドであるSDGSへの参加取組みを通じ、脱炭素社会への挑戦を引き続き積極的にサポートして参ります。

弊社のグループ会社で、大手デヴェロッパーの手掛ける大規模再開発の現場で社食の運営や弁当の提供を行う「株式会社フィールドサービス」においては、地域のJA（農業協同組合）と協働し、売れ残った野菜を子会社の弁当製造会社で買い受け、JAからの野菜で製造した弁当を社食に提供し、食品ロスの削減に繋げています。

日本のSDGsの認識率は、2018年に調査対象全28カ国中最低でした。大企業や大きな団体が続々と企業のCSRに組み込んでいく一方で、市民ひとりひとりにはまだ遠いというのが現状です。

この結果を受けて環境省をはじめとして、SDGsに深く関わるメディア等が一斉にSDGsをより『自分ごと化』することが大切であると発信しています。